2024.12.06
お客様からの声1
司法書士が解説！認知症の母親名義の土地に家を建てたケース｜解決事例
ご相談内容
この事例は、認知症の母親が所有する土地（父親と共有名義）に家を建てたいと希望されたお客様からのご相談でした。
最初の仮審査では問題がありませんでしたが、金融機関の本審査中に母親の認知症が進行し、後見申し立てが必要になったケースです。
相続人の状況
お客様は母親名義の土地に家を建て、母親と同居することを計画していました。
しかし、融資を受けるための手続き中に母親の認知症が進行し、金融機関から土地の物上保証人として後見人を立てるよう求められました。
相続財産
問題となった不動産は、非居住用の土地であり、母親が所有する共有名義の資産でした。
この土地に家を建てることが、お客様の主な希望でした。
東広島・広島相続遺言の相談窓口のサポート
後見申立の準備
まず、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、申立書の作成をサポートしました。
また、不動産の登記簿や認知症の診断書といった必要書類の準備もお手伝いしました。
裁判所への後見申立
成年後見では本人の住所地の家庭裁判所に申請書を提出する必要があるため、提出まで当事務所で行いました。
裁判所への申請書提出後も、追加で求められる情報や書類への対応を迅速に行い、裁判所に対して計画の妥当性をしっかりと説明しました。
その結果、裁判所の同意を得ることができました。
後見人には親族が選任され、融資手続きも再開されました。
結果
お客様からは「家が建てられることがわかり、非常に安心した」との声をいただきました。
また、母親と一緒に住める環境を整えられることで、ご家族全員にとって大きな安心感につながりました。
生前の計画が叶えられる形となり、非常に満足いただける結果となりました。
手続きのポイント
認知症の方が所有する土地でも、適切な後見申し立てを行うことで取引が可能です。
さらに、親族間で事前に同意を得ておくことで、手続きがよりスムーズに進むことが重要です。
「亡くならないと土地の取引ができないのでは」という誤解を解消し、生前に家族の希望を叶える可能性があることが明らかになりました。
東広島・広島相続遺言の相談窓口では成年後見の無料相談を実施中！
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この記事の執筆者
- 司法書士法人 渡邉事務所 代表 渡邉 一史
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保有資格 司法書士 専門分野 相続 遺言 生前対策 経歴 平成17年4月27日 渡邉一史がリキ総合事務所内で渡邉司法事務所開設
平成17年7月21日 木下敬規がガーネット司法事務所を開設
平成20年7月1日 渡邉司法事務所とガーネット司法事務所が合併
平成21年6月1日 司法書士法人渡邉事務所を設立
平成22年7月23日 東広島市に従たる事務所を開設
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