2024.12.06
お客様からの声1
相続不動産の評価を減らす
相続税の負担を軽くするためには、出来るだけ相続税評価額を減らしておくことが肝心です。
もちろん、違法に減らすのではなく、法律で認められている事項を漏れなく適用していくのです。
下記に代表的な評価減の方法論を掲載しておきますので、参考にしてください。
土地を他人に貸している場合
借地権（建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権）の目的となっている宅地
貸宅地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合）
（自用地・・・他人に貸さずに、自分で使用している土地のこと）
土地を借りている場合
借地権の評価額＝自用地とした場合の評価額×借地権割合
（借地権割合は、路線価図や評価倍率表に表示されている）
賃貸物件を所有しているとき【貸家建付地評価減】
所有する土地に家屋を建てて他人に貸している時の土地
貸家建付地の評価額＝自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
（賃貸割合＝賃貸されている各独立部分の床面積の合計÷家屋の各独立部分の床面積の合計）
生活に必要な資産に対する配慮【小規模宅地の評価減】
生活の基盤となる最低限必要な財産を相続税から守るため、被相続人の居住用宅地や事業用宅地のうち、一定の面積までは通常の評価より一定の評価減を行うものです。
| 宅地の状況 | 種類 | 限度面積 |
減額される比率 |
| 居住用宅地 | 特定居住用宅地（居住継続） | ３３０㎡ | ８０％ |
| 事業用宅地 | 特定事業用宅地（事業継続） | ４００㎡ | ８０％ |
| 特定同族会社事業用宅地 | ４００㎡ | ８０％ | |
| 不動産貸付（事業貸付） | ２００㎡ | ５０％ |
建物を他人に貸している場合
貸家の評価額＝固定資産税評価額×（１－借家権割合×賃貸割合）
この記事の執筆者
- 司法書士法人 渡邉事務所 代表 渡邉 一史
-
保有資格 司法書士 専門分野 相続 遺言 生前対策 経歴 平成17年4月27日 渡邉一史がリキ総合事務所内で渡邉司法事務所開設
平成17年7月21日 木下敬規がガーネット司法事務所を開設
平成20年7月1日 渡邉司法事務所とガーネット司法事務所が合併
平成21年6月1日 司法書士法人渡邉事務所を設立
平成22年7月23日 東広島市に従たる事務所を開設
よくご相談される相続メニュー
相続手続きのご相談をご検討の皆様へ
ご自身で手続きを進めようとお考えの方も注意が必要です
相続のご相談は当窓口にお任せください
よくご覧いただくコンテンツ一覧
