2024.12.06
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預貯金の仮払い制度について
預貯金の仮払い制度について
預貯金の仮払い制度が創設されました。制度の内容や注意点を解説します。
預貯金の払い戻し制度
預貯金の払い戻し制度について、改正前の内容と法改正後の内容を解説します。
改正前の制度
① 相続された預貯金は遺産分割協議の対象財産となる
② 一部の相続人による、相続分に応じた単独での払い戻しは認められなかった
※平成２８年１２月１９日最高裁判所の決定
改正後（2019年7月1日施行）
家庭裁判所による判断を経なくとも、各相続人は遺産である預貯金のうち、金融機関に対し特定の相続人が単独での預貯金の払い戻しを受けることができる（金融機関ごとに上限金額あり）。
金融機関から単独で払い戻しを受けることができる金額
払い戻しを受けることができる金額の上限は以下のいずれかの低い方
・相続開始時における金融機関からの払い戻し金融機関の預貯金の金額 ✕ １／３ ✕ 払い戻しを行う相続人の法定相続分
・１５０万円
預貯金の仮払い制度の注意点
預貯金の仮払い制度を利用する際には、注意すべき点があります。
①戸籍収集や相続人確定の手続きが必要
法定相続分を特定しないと、金融機関が預金の払い戻しに応じてくれない可能性があります。
そのため、まずは戸籍収集や相続人確定の手続きをしなくてはいけません。
②時間がかかる
相続した銀行の口座解約は、全ての資料を揃えたとしても1週間以上はかかるケースが多いです。
「法定相続証明情報」で手続きしないと、各金融機関で戸籍を全て確認していただく必要があるため、時間がかなりかかることになります。
法定相続証明情報の書類
① 被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本
② 被相続人（亡くなられた方）の住民票の除票
➂ 相続人の戸籍謄抄本
④ 申出人（相続人の代表となり手続を進める方）の氏名・住所を確認する事ができる公的書類
この記事の執筆者
- 司法書士法人 渡邉事務所 代表 渡邉 一史
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保有資格 司法書士 専門分野 相続 遺言 生前対策 経歴 平成17年4月27日 渡邉一史がリキ総合事務所内で渡邉司法事務所開設
平成17年7月21日 木下敬規がガーネット司法事務所を開設
平成20年7月1日 渡邉司法事務所とガーネット司法事務所が合併
平成21年6月1日 司法書士法人渡邉事務所を設立
平成22年7月23日 東広島市に従たる事務所を開設
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