2024.12.06
お客様からの声1
相続に必要な書類を徹底解説！種類・取得方法・注意点【最新版】
相続手続きは、多くの方にとって初めての経験です。
「どの書類を揃えればいいのか」「どこで取得できるのか」といった疑問や不安を感じる方も多いでしょう。
本記事では、相続手続きに必要な書類の種類や具体的な取得方法を解説します。
さらに、手続きの際に陥りやすい注意点についても詳しく触れています。
相続の手続きを効率よく進めたい方はぜひ参考にしてください。
相続とは？
相続とは、亡くなった方の財産や権利、義務を家族や親族が引き継ぐことを言います。
相続は、法律に基づき、被相続人の意思や法定相続の規定にしたがって行われます。
相続で引き継ぐことのできる財産には、不動産や預貯金、株式などの財産をはじめ、住宅ローンなどの負債も対象となります。
相続手続きの基本的な流れ
相続手続きは、下の図のような段階を経て進みます。
ここでは手続きの中でも特に重要なポイントについて解説をします。
※遺言書の検認は、放棄するか否か決まった後に行う場合もあります。
相続の開始
被相続人の死亡によって相続が開始されます。
この時点で、遺言書の有無を確認し、今後の相続手続きの進め方を確認します。
相続人の確定
遺言書があった場合には、遺言書に示された相続人が相続を行います。
遺言書がなかった場合には、戸籍謄本を用いて法定相続人を特定します（相続人調査）。
この時、亡くなった方や相続人に離婚歴や再婚歴がある場合、戸籍の確認が複雑になることが多いため注意が必要です。
財産目録の作成
相続する財産を整理するために、不動産や預貯金だけでなく、負債も含めた財産リストを作成します。
ここで抜け漏れが発生してしまうと、その後の遺産分割協議や手続きがやり直しになる可能性もあるため慎重に進めましょう。
遺産分割協議の実施
相続人全員が集まり、遺産の分配方法について話し合います。
協議の内容は相続人全員の合意が必要です。
その後の手続きで合意の内容の証明が必要な場面も多いため、協議の内容は書面に残しておくと安心です。
相続手続きの完了
金融機関や法務局での名義変更、不動産の登記などを実施します。
書類が揃っていないと手続きが進まないため、あらかじめ必要な書類を確認しておきましょう。
相続財産の評価額によっては、相続税が発生する場合もあります。
相続税は相続発生後10か月以内に納付しなければならないため、納付が必要かどうかの確認や、納付期限については早目の確認がおすすめです。
相続手続きで必要になる書類の例
相続手続きでは、手続きの内容によってさまざまな書類が必要となります。
代表的な書類は次の通りです。
戸籍謄本
相続人間の関係性を証明する場合などに必要になります。
特に、被相続人の戸籍は、出生から死亡までのすべての戸籍が必要となる場合も多いです。
住民票
被相続人の住民票の除票および相続人の住民票を用意します。
これにより、被相続人の最終住所や相続人の現住所が確認できます。
相続関係説明図
相続人の続柄を図にまとめた書類で、金融機関や法務局での手続きに便利です。
作成の際は、戸籍謄本をもとに正確に描くことが重要です。
遺産分割協議書
遺産の分割方法を明確に記した書類です。
相続人全員の署名・押印が求められるため、慎重に作成する必要があります。
ケース別必要書類
特定の状況で必要となる書類は次のとおりです。
遺言書
ひとことに遺言書、といっても公正証書遺言や自筆証書遺言などがあります。
自宅など個人が管理していた遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所で検認手続きが必要となるため、間違ってその場で遺言書を開封しないようにしましょう。
不動産登記簿謄本
亡くなった方が名義人となっている不動産の名義変更などの際に必要になります。
不動産の特定や名義変更の際に使用します。
預貯金通帳
被相続人名義の通帳や取引明細書は、金融機関での相続手続きで必要です。
株式・債券の証明書
証券会社や企業からの通知書をもとに、株式や債券の保有を証明します。
必要書類の取得方法
戸籍謄本の取得方法
市区町村の役所で申請します。
窓口や郵送申請のほか、オンライン請求を受け付けている自治体もあります。
手数料は1通あたり数百円程度で、申請時には本人確認書類が必要です。
住民票の取得方法
被相続人の住民票の除票は、最終的に住んでいた市区町村の役所で取得します。
申請時には被相続人の死亡年月日を確認できる書類が求められることが多いです。
相続人全員の住民票もそれぞれの現住所地の市区町村で申請します。
住民票の取得には、窓口での申請だけでなく、郵送や代理人による申請も可能な場合があります。
相続関係説明図の作成方法
相続関係説明図は、相続人全員の続柄をわかりやすく図示した書類です。
この図を作成することで、相続関係が一目で理解できるようになります。
例えば、法務局や金融機関での手続きがスムーズに進むため、作成を推奨します。
戸籍謄本を基に正確な情報をまとめることが重要です。
作成が難しい場合は司法書士や行政書士に依頼することも検討しましょう。
遺産分割協議書の作成方法
遺産分割協議書には、遺産をどのように分けるのか、相続人全員が合意した内容を記載します。
作成の際には以下の点に注意が必要です。
記載内容の正確さ：不動産や預貯金の情報を正確に記載する必要があります。
押印：実印を押印します。
専門家の確認：作成後に専門家に確認してもらうことで、書類不備によるトラブルを防げます。
相続手続きでのよくあるミスや注意点
相続手続きでよくある失敗例を以下に挙げます。
必要書類の不足
相続手続きが進められない原因として、戸籍謄本や住民票の不足が挙げられます。
取得漏れがないよう、事前にリストアップして確認しましょう。
遺産分割協議書の不備
記載内容に誤りがあったり、相続人全員の署名・押印が揃わなかった場合、手続きができません。
手続きの期限切れ
相続放棄や相続税の納付には期限があるため、遅れないよう注意が必要です。
相続手続きをスムーズに進めるためのポイント
相続手続きを円滑に進めるためには、以下のポイントを押さえることが大切です。
早めの準備
相続手続きは、書類の準備や話し合いに時間がかかるため、できるだけ早めに始めることが重要です。
相続人全員の協力
相続手続きには、相続人全員が関わる必要があります。話し合いの場を設け、全員で協力して進めることがスムーズな解決につながります。
専門家の力を借りる
相続手続きは専門的な知識が必要な場合が多いため、相続手続きの進行に不安がある場合や、書類の作成に時間をかけたくない場合は、司法書士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
例えば、不動産の相続登記を自分で行うのは時間がかかることが多く、専門家に依頼することで効率的に進められる場合があります。
また、費用に関しても事前に見積もりをもらうことで安心して依頼できます。
まとめ
相続手続きに必要な書類や手続きの流れ、注意点について詳しく解説しました。
本記事の内容を参考に、必要書類を効率的に準備し、円滑に手続きを進めましょう。
今回のようなケースに当てはまる方は是非、一度当事務所の無料相談をご利用下さい！
東広島・広島相続遺言の相談窓口では相続に関する無料相談を実施中！
東広島・広島相続遺言の相談窓口では遺言に関する無料相談を実施しております。
親が亡くなったが何から始めていいか分からない、忙しくて相続をしている時間がないなど、相続のお悩みがある方は是非、当事務所の無料相談をご利用ください。
当事務所では、電話、メール、LINEでのお問い合わせを受け付けております。
電話からのお問い合わせは平日9時から18時まで受け付けております。
お電話でお問い合わせの方は082-233-3310 へご連絡ください。
また、メール、LINEでのお問い合わせは24時間受け付けております！
この記事の執筆者
- 司法書士法人 渡邉事務所 代表 渡邉 一史
-
保有資格 司法書士 専門分野 相続 遺言 生前対策 経歴 平成17年4月27日 渡邉一史がリキ総合事務所内で渡邉司法事務所開設
平成17年7月21日 木下敬規がガーネット司法事務所を開設
平成20年7月1日 渡邉司法事務所とガーネット司法事務所が合併
平成21年6月1日 司法書士法人渡邉事務所を設立
平成22年7月23日 東広島市に従たる事務所を開設
よくご相談される相続メニュー
相続手続きのご相談をご検討の皆様へ
ご自身で手続きを進めようとお考えの方も注意が必要です
相続のご相談は当窓口にお任せください
よくご覧いただくコンテンツ一覧
