2024.12.06
お客様からの声1
自分の死後、高齢あるいは認知症の配偶者の財産を適切に管理してほしい
民事信託（家族信託）を活用したケースその２：自分の死後、高齢あるいは認知症の配偶者の財産を適切に管理してほしい
Ａさんは認知症の妻Ｂさんがいます。
子供がいないＡさんは自分が先に死亡した場合、妻のＢさんに全財産を譲り、生活や介護の費用に当ててほしいと考えていますが、Ｂさんは認知症のため遺産を相続してもその遺産を管理することができるか心配です。
相続後すぐにＢさんが遺産を浪費してしまったり、誰かに騙されて遺産を奪われてしまうこと防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。
民事信託（家族信託）を活用した解決例
遺言信託という信託方法を活用することで解決することが可能です。
遺言信託とは、遺言に信託の内容を記載しておくことで、相続発生時に信託の内容が有効になる信託です。
今回のケースの場合、Ａさんがなくなった際に、信頼できる親族など（信託会社でもよい）に遺産を信託し、妻Ｂさんの生活のために必要に応じてその遺産をＢさんに提供してもらうという内容の遺言書を予め書いておきます。
こうすることで、Ａさんの遺産は信頼できる親族など（もしくは信託会社）が管理をすることになり、妻のＢさんが浪費をしてしまったり、騙されて奪われてしまうことがなくなると同時に、Ｂさんが必要なときに遺産を提供してもらうことができます。
なお、信託会社に信託した場合は民事信託とは異なる「商事信託」という枠組みになり、当然報酬を支払う必要があります。親戚の場合も財産管理のお礼として月額等で信託報酬を信託財産から支払うことも可能です。
この記事の執筆者
- 司法書士法人 渡邉事務所 代表 渡邉 一史
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保有資格 司法書士 専門分野 相続 遺言 生前対策 経歴 平成17年4月27日 渡邉一史がリキ総合事務所内で渡邉司法事務所開設
平成17年7月21日 木下敬規がガーネット司法事務所を開設
平成20年7月1日 渡邉司法事務所とガーネット司法事務所が合併
平成21年6月1日 司法書士法人渡邉事務所を設立
平成22年7月23日 東広島市に従たる事務所を開設
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