2025.05.09
東広島市八本松より相続登記のご相談をいただいた方のお声
遺言書がないと危険？子どもがいない夫婦の相続割合と絶対にやるべき生前対策
「私たちは夫婦仲が良いし、財産も自宅と少しの預金くらいだから相続なんて関係ない」
子どもがいないご夫婦から、そんなお声をよく耳にします。しかし、実は「子どもがいない夫婦の相続」こそ、最もトラブルに発展しやすく、最も遺言書が必要なケースである事実をご存知でしょうか。
遺言書がないままどちらかが亡くなってしまうと、残された配偶者は、義理の兄弟姉妹と遺産を巡る厳しい話し合い（遺産分割協議）をしなければなりません。最悪の場合、住み慣れた自宅を手放すことになったり、預金が長期間凍結されて生活費に困窮したりする恐れがあります。
本記事では、東広島・広島エリアで累計2,400件以上の相続相談を解決してきた司法書士法人渡邉事務所が、子どもがいない夫婦の相続割合の基本から、実際に起きた恐ろしい相続トラブルの実例、そして悲劇を防ぐために絶対にやるべき「生前対策」について徹底解説します。
将来、大切なパートナーに苦労をかけたくないとお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。
なぜ「子どもがいない夫婦の相続」は揉めやすいのか？
子どもがいる夫婦であれば、配偶者と子どもが相続人になります。しかし、子どもがいない場合、法律（民法）で定められた相続のルールは大きく異なります。これがトラブルの根本的な原因です。
法定相続人と相続割合の真実
子どもがいない夫婦のどちらかが亡くなった場合、相続人になるのは「残された配偶者」だけではありません。亡くなった方の親がすでに他界している場合、「亡くなった方の兄弟姉妹」が共同相続人となります。
法律で定められた相続割合（法定相続分）は以下の通りです。
配偶者：4分の3
兄弟姉妹：4分の1（兄弟姉妹が複数いる場合は、この4分の1を均等に分ける）
つまり、夫が亡くなった場合、妻がすべての財産を受け取れるわけではなく、夫の兄弟姉妹にも「4分の1」の権利が発生するのです。もし兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子ども（夫から見た甥や姪）が相続権を引き継ぎます（代襲相続）。
義理の兄弟姉妹との遺産分割協議という高いハードル
遺言書がない場合、遺産を分けるためには相続人全員で「遺産分割協議」を行い、実印を押して印鑑証明書を集めなければなりません。
配偶者にとって、義理の兄弟姉妹や、疎遠になっている甥・姪と連絡を取り、「ハンコを押してください」とお願いするのは精神的に非常に大きな負担となります。
「法定相続分（4分の1）の現金をきっちり払ってほしい」と要求されれば、それに応じざるを得ないのが法律の現実なのです。
【エピソード】遺言書がなかったことで起きた悲劇
ここで、当事務所の無料相談に実際に寄せられた、遺言書がなかったために起きてしまった複合的な相続トラブルの事例をご紹介します。
【ご相談者：Aさん（65歳・女性・東広島市在住）のケース】
Aさんは、夫と2人で長年マイホーム（東広島市内）で平穏に暮らしていました。しかしある日、夫が急病で他界。子どもがいなかったため、「夫の財産（自宅不動産と預金1,000万円）は当然すべて私がもらえる」と思っていました。
しかし、銀行に預金の解約へ行くと「ご主人の兄弟姉妹全員のハンコ（遺産分割協議書）がないと引き出せません」と断られてしまいます。夫には兄Bと姉Cがいました。
悲劇①：疎遠な兄からの金銭要求
Aさんが長年付き合いのなかった兄Bに連絡を取ると、兄Bは「法律で決まった自分の取り分（相続分）はきっちりもらいたい。
ハンコ代として現金を払ってくれなければ協力しない」と主張。預金は凍結されているため、Aさんは自分のなけなしの貯金を切り崩して支払わなければならない状況に追い込まれました。
悲劇②：姉が認知症で手続きが完全にストップ
さらに事態を悪化させたのが姉Cの存在です。姉Cは重度の認知症を患い、施設に入所していました。認知症で判断能力がない人は遺産分割協議に参加できず、実印を押すこともできません。
姉Cのために家庭裁判所で「成年後見人」を選任する手続きが必要となり、数ヶ月の期間と数十万円の費用、膨大な手間がAさんにのしかかりました。
結果として、自宅の名義変更も預金の解約も半年以上ストップし、Aさんは精神的にも経済的にも疲弊しきって当窓口へ駆け込んでこられたのです。もし、夫がたった1枚「遺言書」を書いていれば、これらの苦労はすべて回避できたはずでした。
子どもがいない夫婦が「絶対にやるべき」生前対策
Aさんのような悲劇を防ぐため、子どもがいないご夫婦が元気なうちに絶対に行うべき生前対策を解説します。
最優先は「遺言書」の作成（兄弟姉妹には遺留分がない！）
子どもがいない夫婦にとって、「全財産を妻（または夫）に相続させる」という内容の遺言書を作成することが、最強のトラブル防止策です。
法律上、一定の相続人には「最低限もらえる財産の割合（遺留分）」が保障されています。
しかし、民法の規定により「兄弟姉妹には遺留分がない」のです。
つまり、「妻にすべてを譲る」という遺言書さえあれば、義理の兄弟姉妹から「自分の取り分をよこせ」と請求される権利は完全に消滅します。遺産分割協議も不要になり、配偶者単独で速やかに自宅の名義変更や預金の解約が可能になります。
遺言書にはいくつか種類がありますが、紛失や偽造のリスクがなく、形式不備で無効になる心配がない「公正証書遺言」で作成することを強くお勧めします。
さらに安心を深めるための対策（家族信託・生前贈与）
遺言書をメインの対策とした上で、ご夫婦の状況によっては以下の対策を組み合わせることで、より強固な安心を得ることができます。
家族信託（認知症対策）
遺言書は「亡くなった後」に効力を発揮するものです。
しかし、もし夫が亡くなる前に「認知症」になってしまったらどうでしょう。預金は凍結され、自宅の売却もできなくなります。
元気なうちに「財産の管理を妻（または信頼できる親族）に任せる」という家族信託契約を結んでおけば、認知症発症後の財産凍結リスクを防ぐことができます。
生前贈与
「おしどり贈与（夫婦間贈与の特例）」などを活用し、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産を生前贈与する場合、2,000万円まで非課税になる制度があります。
生前に自宅の名義を配偶者に変えておくことで、将来の不安を根本から取り除く手法です。
当事務所では、ご夫婦の資産状況やご希望に合わせて、遺言をベースに最適な生前対策をトータルで設計いたします。
遺言書の作成は専門家に任せるのが安心
「遺言書なら自分で書ける（自筆証書遺言）」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、ご自身で作成した遺言書は、法律で定められた厳格な要件（日付の書き方、押印のルールなど）を少しでも満たしていないと「無効」になってしまいます。
いざという時に使えなければ、残された配偶者は結局厳しい遺産分割協議に巻き込まれてしまいます。
司法書士などの相続の専門家に依頼すれば、文案の作成から公証役場との打ち合わせ、必要書類（戸籍謄本など）の収集まですべて丸投げでき、法的に完璧な「公正証書遺言」をスムーズに作成することができます。
東広島・広島で相続・遺言のお悩みなら無料相談へ
子どもがいないご夫婦の相続は、「まだ元気だから」「うちの兄弟に限って揉めないから」という油断が、残された配偶者に一生消えない苦労を背負わせる結果になりかねません。
「全財産を配偶者に相続させる」というたった1枚の遺言書が、愛するパートナーを守るお守りになります。
東広島・広島エリアに密着し、累計2,400件以上の相談実績を誇る「東広島・広島相続遺言の相談窓口（司法書士法人 渡邉事務所）」では、遺言書の作成から、複雑な相続手続きの丸ごとサポートまで、相続の専門家が親身になって対応いたします。
「自分たちの場合、どんな対策が必要なのか知りたい」「すでに配偶者が亡くなり、兄弟との手続きが進まず困っている」
どのようなお悩みでも構いません。当窓口では初回の相談を【完全無料】で承っております。
平日はお仕事でお忙しい方のために、土日祝日のご相談（要予約）や出張相談にも柔軟に対応しております。手遅れになってしまう前に、まずは一人で悩まず、当事務所の無料相談へお気軽にお電話・メールでお問い合わせください。
残されたご家族が「ありがとう」と心から思える円満な相続を、私たちが全力でサポートいたします。
東広島・広島相続遺言の相談窓口（司法書士法人渡邉事務所）の強み
当窓口は、東広島・広島地域に密着した相続・生前対策の専門事務所として、これまで2,400件以上のご相談をお受けしてまいりました。
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地域トップクラスの実績： 家族信託・認知症対策・不動産の名義変更（相続登記）において豊富な知見と解決ノウハウを持っています。
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親身でわかりやすい丁寧な対応： 専門用語をかみくだき、ご家族ごとのご事情に合わせた最適なプランをご提案します。
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この記事の執筆者
- 司法書士法人 渡邉事務所 代表 渡邉 一史
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保有資格 司法書士 専門分野 相続 遺言 生前対策 経歴 平成17年4月27日 渡邉一史がリキ総合事務所内で渡邉司法事務所開設
平成17年7月21日 木下敬規がガーネット司法事務所を開設
平成20年7月1日 渡邉司法事務所とガーネット司法事務所が合併
平成21年6月1日 司法書士法人渡邉事務所を設立
平成22年7月23日 東広島市に従たる事務所を開設
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